東証スタンダード:5533

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エリッツホールディングスは、
東京証券取引所スタンダード市場に上場しております

経営情報

社長
メッセージ
コーポレート
・ガバナンス
ディスクロー
ジャーポリシー

社長メッセージ

株主・投資家のみなさまへ

株式会社エリッツホールディングスは、2023年6月27日、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
ここに謹んでご報告申し上げますとともに、株主の皆様、お取引先様またすべての関係者の皆様の暖かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

当社は、1989年7月に現在の「株式会社エリッツ」の前身である「株式会社長栄ホーム」設立以来、『質の高い情報とサービスにより、夢のある住空間とゆとりある生活の実現に貢献する。』を経営理念として、不動産仲介事業(賃貸仲介事業、売買仲介事業、賃貸事業、開発事業、海外事業)、不動産管理事業(賃貸マンション・アパート等の管理事業、分譲マンション管理事業)、居住者サポート事業(保険代理店事業、滞納保証事業、入居後サービス事業、コールセンター事業、引越事業、古物・遺品整理事業、シェアサイクル事業)を行ってまいりました。

この度の上場を機に、上場企業としての責任を自覚し、更なる業容の拡大を図るとともに、株主の皆様、お取引先の皆様をはじめすべての関係者の皆様に信頼され、不動産事業を通じて社会・地域に貢献し、ひいては不動産業の地位向上に貢献できるよう役職員一同社業の発展に一層の努力を図る所存でございます。

ここに謹んでご挨拶申し上げますとともに、今後の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 槇野 常美

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、急速に変化する経営環境の中で経営基盤を確立し、競争力の追求を強化するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めていくことを重要課題と位置づけております。
会社法にもとづいた株主総会・取締役会および監査役会の運営を徹底するとともに、全社プロセスおよび業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
さらに、すべてのステークホルダー(利害関係者)を尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、効率性と透明性の高い経営体制を確立してまいります。

コーポレートガバナンス体制

当社は、透明性・健全性の確保、環境変化への迅速な対応のため、現在の体制を採用しております。業務執行においては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者および担当者1名による2名専任体制で内部監査を実施しております。内部監査は監査役と連携し、当社および子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。

取締役会

当社の取締役会は、6名(議長:槇野常美、平山浩、佐々木茂喜、黒田富久子、添田訓嗣(社外取締役)、寺本髙廣(社外取締役))で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を相互に監督する権限を有しております。
原則として、毎月1回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は、法令決議事項および経営方針等経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には、監査役3名(常勤監査役:青山豊、非常勤監査役:梅原克彦・置田文夫)が原則毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。

監査役会

当社は会社法関連法令にもとづき、常勤監査役1名(社外)、非常勤監査役2名(社外)の合計3名で構成される監査役会(議長:青山豊)を設置しております。原則として毎月1回監査役会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務監査および会計監査が有効に実施されるように努めております。また監査役は、取締役会および経営会議へ出席のうえ、取締役の業務執行状況の把握に努めており、取締役の職務の執行を監査しております。
さらに監査役は会計監査人および内部監査室と緊密に連携するとともに、四半期に一度三様監査を開催し、定期的な情報交換を行ない、相互の連携を深め監査の実効性と効率性の向上に努めております。

経営会議

経営会議は、原則として毎月1回開催、当社グループの経営に関する基本方針・中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っております。
また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
経営会議のメンバーは、取締役、各部長、内部監査室長となっており、業務執行状況把握のために常勤監査役が同席しております。

会計監査の状況

PwC Japan有限責任監査法人にて、会計監査をお願いしております。

ストック・オプション

2019年7月12日開催の取締役会において、当社取締役4名、当社子会社取締役5名、当社従業員(主任以上)10名、当社子会社従業員(主任以上)56名に対し、新株予約権(潜在株式数204,600株)を付与いたしました。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、当社子会社の取締役または当社従業員または当社子会社の従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
その他の条件は、当社と新株に予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。

ディスクロージャーポリシー

情報開示について

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに上場取引所 の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます。)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

情報開示の方法について

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、ホームページへの掲載等により広く開示します。
当社ホームページには、当社が開示している情報がすべて掲載されているとは限りません。掲載準備の都合上、当社ホームページへの掲載時期が遅れることがあります。また、当社ホームページの内容は、予告なしに変更・廃止される場合があります。あらかじめご承知おきください。

業績の予想及び将来の見通しについて

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績などは、経済情勢や市場環境の変化などのさまざまな要素により、当該見通しなどとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から各四半期決算発表日までの期間を沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。