当社は、透明性・健全性の確保、環境変化への迅速な対応のため、現在の体制を採用しております。業務執行においては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者および担当者1名による2名専任体制で内部監査を実施しております。内部監査は監査役と連携し、当社および子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
取締役会
当社の取締役会は、6名(議長:槇野常美、平山浩、佐々木茂喜、黒田富久子、添田訓嗣(社外取締役)、寺本髙廣(社外取締役))で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を相互に監督する権限を有しております。
原則として、毎月1回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は、法令決議事項および経営方針等経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には、監査役3名(常勤監査役:青山豊、非常勤監査役:梅原克彦・置田文夫)が原則毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。
監査役会
当社は会社法関連法令にもとづき、常勤監査役1名(社外)、非常勤監査役2名(社外)の合計3名で構成される監査役会(議長:青山豊)を設置しております。原則として毎月1回監査役会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務監査および会計監査が有効に実施されるように努めております。また監査役は、取締役会および経営会議へ出席のうえ、取締役の業務執行状況の把握に努めており、取締役の職務の執行を監査しております。
さらに監査役は会計監査人および内部監査室と緊密に連携するとともに、四半期に一度三様監査を開催し、定期的な情報交換を行ない、相互の連携を深め監査の実効性と効率性の向上に努めております。
経営会議
経営会議は、原則として毎月1回開催、当社グループの経営に関する基本方針・中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っております。
また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
経営会議のメンバーは、取締役、各部長、内部監査室長となっており、業務執行状況把握のために常勤監査役が同席しております。
会計監査の状況
PwC Japan有限責任監査法人にて、会計監査をお願いしております。
ストック・オプション
2019年7月12日開催の取締役会において、当社取締役4名、当社子会社取締役5名、当社従業員(主任以上)10名、当社子会社従業員(主任以上)56名に対し、新株予約権(潜在株式数204,600株)を付与いたしました。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、当社子会社の取締役または当社従業員または当社子会社の従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
その他の条件は、当社と新株に予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによります。